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建設業許可申請

建設業を営むためには原則として許可が必要です!

「軽微な工事」だけ請け負う場合は、例外的に許可は不要となります。

では、「軽微な工事」とは何でしょうか。

それは、以下の3つの場合です。

・1件あたりの請負代金額が1,500万円未満の建築一式工事

・木造住宅工事で、1件あたりの請負代金額が1,500万円未満または延べ床面積が150u未満の建築一式工事

・1件あたりの請負代金額が500万円未満の工事

これらにあたらない場合は、「軽微な工事」とはいえないので許可が必要となります。

建設業許可取得のメリット

建設業の許可を取得すると、直接的な効果と副次的な効果が生じます。

<直接的な効果>

建設業の許可を取得していないと軽微な工事しか請け負えません。

建設業の許可を取得することで軽微でない大きな工事を請け負うことが可能となります。

もし、仮に無許可で軽微でない工事を行った場合は大変です。

無許可営業として「罰金以上の刑」に処せられるおそれがあります。

さらに裁判にかけられ実刑判決を受けた場合は、刑の執行から5年が経過するまでは建設業の許可を取得することができなくなってしまいます。

<副次的な効果>

許可された建設業者であるという信用を得ることで様々な利点が生じます。

まずは、一般のお客様からは安心して依頼されるでしょう。

次に、金融機関からは融資を受けやすくなるでしょう。

さらに、元請となる業者から下請け工事を受けやすくなるでしょう。

そして、公共工事を請け負う前提となる経営事項審査を受けることが可能となります。

建設業許可の種類

一口に建設業許可といっても、業種ごとに許可を申請する必要があります。許可を受けていない業種については軽微な工事を除いて請け負う事は出来ません。

《業種一覧》

土木一式工事 建築一式工事 大工工事 左官工事 とび・土工・コンクリート工事
石工事 屋根工事 電気工事 管工事 タイル・れんが・ブロック工事
鋼構造物工事 鉄筋工事 舗装工事 しゅんせつ工事 板金工事
ガラス工事 塗装工事 防水工事 内装仕上工事 機械器具設置工事
熱絶縁工事 電気通信工事 造園工事 さく井工事 建具工事
水道施設工事 消防施設工事 清掃施設工事 解体工事


また、営業所の所在によって「長野県知事許可」と「国土交通大臣許可」に分かれています。

・営業所が一つしかなければ、「長野県知事」の許可です。

・営業所が複数あっても、全営業所が長野県内にあれば、長野県知事の許可となります。

・営業所が複数あって、他県にまたがる場合、「国土交通大臣」の許可となります。

営業所の場所が許可権者を変えるので、実際に工事をする場所は関係ありません。

ここでいう「営業所」とは、本店や支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所です。

単なる登記上の本店や事務連絡所、工事事務所、作業所、資材置き場などは「営業所」にはあたりません。

さらに、業種ごとに「一般建設業許可」と「特定建設業許可」に分かれています。

「特定建設業許可」とは、発注者から直接請け負った工事1件につき、合計4,000万円以上(建築一式工事の場合合計6,000万円以上)の下請契約を締結して下請負人に施工させるときに必要となる許可です。この場合、下請負人保護のための義務が課されます。したがって、元請業者とならない場合は、該当しません。

この特定建設業許可にあたらない場合は、「一般建設業許可」となります。

ちなみに、同一業種について「特定」、「一般」両方の許可を受けることはできません。

新規・更新・業種追加

「新規」とは、現在有効な建設業許可を大臣または知事から受けていない者が新たに許可申請をする場合です。

建設業許可の有効期限は5年です。

許可のあった日から5年目の対応する日の前日をもって終了します。そこで、建設業許可の有効期限が満了する日の30日前までに、建設業許可「更新」の手続きを行う必要があります。

もし手続きをとらないまま許可の期間が経過した場合、改めて新規の許可申請をしなければ軽微な工事しかできなくなってしまいます。

うっかり失効させて慌てて新規許可申請を行っても、場合によってすぐに許可が受けられないということがありますので、くれぐれも有効期限にはご注意ください。

個人で許可を取得して、その後法人化した場合、個人で取得した建設業許可を法人に引き継ぐことはできませんのでご注意ください。

建設業許可要件

※これらの要件全てを満たさないと許可がおりません。

@経営業務の管理責任者を有すること

→営業上、対外的に責任を有する地位にあって建設業の経営について総合的に管理した経験を有する者が、法人の場合、常勤の役員、個人事業の場合、事業主か支配人となっていること。

A専任の技術者を有すること

→高等学科の所定学科を卒業してから5年以上、大学の所定学科を卒業してから3年以上、10年以上の実務経験を有する者。あるいは、国土交通大臣がこれらと同様以上の知識、技術、能力を有すると認定した者。

B誠実性を有すること

→請負契約に関して不正または不誠実な行為をする虞が明らかな者でないこと。

C財産的基礎または金銭的信用を有すること

→自己資本額が500万円以上あるか500万円以上の資金調達が可能であるか、または申請直前の5年間に許可を得て営業した実績があるか。

D欠格要件に該当しないこと

→以下に該当しなければOKです。

・成年後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者。

・許可を取り消されるか、許可取消処分を免れるために廃業届出を行ってから5年を経過しない者。

・営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者。

・禁固以上の刑に処せられた場合や、一定の法律(建設業法、建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法、暴力団対策法及び刑法) の特定の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた場合は、その刑の執行が終わって5年を経過しない者。

・許可申請書又は添付書類中の重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているとき。

・建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたかその虞が大きいとき。

ご依頼の流れ

お問合せ

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当事務所かお客様方にて面談いたします。

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見積書、請求書をお送りします。

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当事務所への報酬と法定手数料などをご入金していただきます。

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当事務所にて書類を作成いたします。

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書類に押印していただきます。

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当事務所にて申請いたします。

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審査

 ↓(知事許可で1〜2か月、大臣許可で3〜4か月)

許可

 ↓

書類を返却いたします。

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別途精算金がある場合、ご入金していただきます。

報酬

建設業許可申請 新規・個人・知事許可 120,000円
更新・個人・知事許可 60,000円
新規・法人・知事許可 140,000円
更新・法人・知事許可 70,000円
新規・法人・大臣許可 180,000円
更新・法人・大臣許可 120,000円
業種追加 70,000円
建設業変更届(事業年度終了) 30,000円
経営状況分析申請 30,000円
経営事項審査申請 60,000円

※当事務所への報酬とは別に、消費税(8%)や行政機関への法定手数料がかかります。

法定手数料ほか

建設業許可申請 新規・個人・知事許可 90,000円
更新・個人・知事許可 50,000円
新規・法人・知事許可 90,000円
更新・法人・知事許可 50,000円
新規・法人・大臣許可 150,000円
更新・法人・大臣許可 50,000円
業種追加 50,000円
建設業変更届(営業年度終了) 不要
経営状況分析申請 分析機関による
経営事項審査申請 23,000円

※法人成りや会計記帳についてのご相談も受けます。

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