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    • ・パスポート取得代行

パスポート申請代行

パスポートをあなたの代わりに申請します!

パスポートをいざ取得しようとしても、窓口の時間は限られています※。

平日に申請している時間が取れない!そんなあなたの代わりにパスポートの申請手続きをいたします。

※長野地方事務所の場合、窓口の時間は月・水・金の8:30〜17:00までと火・木の8:30〜19:00です。しかし、お昼の時間帯や、火・木の17:00〜19:00は混みがちです。

【ご注意】

パスポートの交付は、法律により申請者の年齢に関係なく申請者本人への交付が義務付けられています。

そのため、当事務所にてパスポートの申請をした後、受領する際はお客様ご自身でお受け取りいただく必要があります。

ただし、訂正申請と査証欄増補申請の場合は代理受領が可能です。

流れ ※報酬はB面会前にお振込みしていただくか、B面会時に直接お支払いください。

@お客様から当事務所へのご依頼

電話、FAX、eメール、ホームページのお問合せ欄などからお申込みください。その際、連絡方法といつまでに必要かについても忘れずに明記してください。

      ↓

A当事務所からお客様にご連絡

本人確認書類の原本が必要なため、手渡しできる場所・時間等の打ち合せをいたします。

      ↓

B面会

お客様に申請書や代行依頼書にご記入いただきます。

      ↓

C当事務所で旅券窓口にパスポート発行の申請を行います。

      ↓

D面会

お客様に旅券引換書とお預かりした本人確認書を手渡します。

      ↓

Eお客様が申請した窓口に出向き、パスポートを受け取ってください。
 (窓口で印紙などで手数料を支払います)

※訂正申請と査証欄増補申請を除き、パスポートの代理受領はできません。

必要書類

【新たに取得する方】

@一般旅券発給申請書・・・1通

A戸籍謄本または戸籍抄本・・・1通
 (記載内容が最新のもので発行日から6か月以内のもの)

B写真(6か月以内に撮影したもの)・・・1枚

C本人確認書類

D住基ネットシステムの利用を希望しないなどの場合、住民票・・・1通
 (発効日から3か月以内のもの)

【有効期限が1年未満の方、IC旅券に切り替える方】

@一般旅券発給申請書

A写真

B有効期限が残っているパスポート

C住基ネットシステムの利用を希望しないなどの場合、住民票・・・1通
 (発効日から3か月以内のもの)

【結婚や養子縁組などによって氏名変更した方、県をまたいで本籍地を変更した方】

@一般旅券訂正申請書・・・1通

A有効期限が残っているパスポート・・・1冊

B戸籍謄本または戸籍抄本・・・1通

C住基ネットシステムを利用しないなどの場合、住民票・・・1通
 (発効日から3か月以内のもの)

【査証欄を増やしたい方】

@一般旅券査証欄増補申請書・・・1通

A有効期限が残っているパスポート・・・1冊

B住基ネットシステムを利用しないなどの場合、住民票・・・1通
 (発効日から3か月以内のもの)

【盗難に遭われた方、焼失や紛失した方】 ※この場合、代理申請はできません。

@紛失一般旅券等届出書・・・1通

A一般旅券発給申請書・・・1通

B戸籍謄本または戸籍抄本・・・1通

C写真・・・2枚

D本人確認書類

E旅券の紛失・焼失又は盗難を立証する書類・・・1通

F住基ネットシステムを利用しないなどの場合、住民票・・・1通
 (発効日から3か月以内のもの)

【住民登録は長野県外だが長野県内に住んでいる方、海外から一時帰国中の方】

@通常の申請に必要な書類

A住民票・・・1通
 (一時帰国中の方は除きます。発効日から3か月以内のもの)

B居所申請申出書・・・1通

C該当区分に応じた居所が確認できる書類

費用

【当事務所の報酬】

申請代行費用:8,000円

別途、戸籍謄本、戸籍抄本、住民票などを当事務所が手配する場合、1点につき2,500円

【パスポート受け取りの際にお客様が収入印紙と長野県収入証紙で支払う手数料】

10年旅券:16,000円

5年旅券(12歳以上):11,000円

5年旅券(12歳未満):6,000円

訂正申請:900円

査証欄増補申請:2,500円

期間の目安

戸籍謄本、写真の取り寄せに約2〜3営業日

申請から受け取りまで約1週間

本人確認書類

必ず原本が必要です。

【1点で済むもの】

運転免許証

旅券(失効後6カ月以内のものも含みます)

写真つき住民基本台帳カード など

【2点必要なもの】以下の@から2点か、@から1点とAから1点で合わせて2点とする2つの方法のいずれかです。

@健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳 など

A会社の身分証明書、資格証明書、失効した旅券(失効後6カ月を経過したもの) など

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