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遺言書(遺言状)の作成・作成支援

遺言書を作成しましょう

遺言はあなたから残された家族への大切なメッセージです。
あなたの想いを伝えるだけでなく、結果として残された家族を救うことがあります。

あなたは、あなたの死後、家族たちが力を出し合って仲良く団結していると幻想を抱いていませんか。

今や相続でもめることは当たり前の時代となっています。ここ10年で相続に関して裁判所のお世話になる事件が2割も増えているのです。 (司法統計年報遺産分割審判・調停事件の新受件数参照)

なぜでしょうか。

まず、現在では、昔のような長男が全て相続するという考えが廃れ、他の兄弟も平等に相続したいと考えられることが挙げられます。

しかし、「家」制度や封建思想の崩壊や単なる権利意識の高まりだけが原因ではありません。

昨今の経済不況から切実な将来不安が現役世代で高まっており、少しでも多く欲しいと考えるのが人情でしょう。

残された家族たちがもめないように、特にあなたをサポートしてきた人が困ることのないよう、しっかりと遺言書を残しておきましょう。


特に遺言書の作成をお勧めするケースは次のような場合です。

□民法によって定められたものと違う分け方をしたい場合

□相続人の人数や遺産の種類・数が多い場合

□配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合

□農家や個人事業主の場合

□介護を一生懸命にやってくれたお嫁さんなど相続人となる資格のない人に財産を与えたい場合

□自分が死んだら相続争いが起きることが予め想定できる場合

など

このような場合、相続人それぞれの生活状況に応じた財産配分を指定して明確にしておくことで、未然に紛争を防止し、 心理的に相続人に楔を打っておくこともできます。

また、事業をやられている方であれば、事業用資産が相続したことで分散してしまうことを防ぐこともできます。

最近では、遺言書作成キットなどが書店に並べられており、手軽に遺言書を作ることができます。では、これらの遺言書作成キットなどで作れば十分でしょうか。

答えはノーです。なぜなら、遺言は厳格な要件が定められています。ほんのわずかなミスが遺言全体を無効にしてしまうことがあるからです。さらに、一人で作っているとついつい感情的なものになってしまいがちで、かえってトラブルの原因となりかねません。

そこで、専門家である当事務所にご相談ください。どの種類の遺言書があなたに最適か、どのような内容にすればよいのか、生前贈与などをする必要があるか、など一緒に考えてまいります。

決して遺言作成は一時的な作業ではありません。あなたが存命中、継続していく作業なのです。ぜひ信頼できる専門家を見つけてサポートを受けてください。

ちなみに相続税は、現在のところ、相続財産の評価が5,000万円と相続人の人数×1,000万円の合計額までは、非課税となっております。

そのため、課税対象となるのはわずか4%あまりの人にすぎません。

報酬額

自筆証書遺言の起案及び作成指導 50,000円
公正証書遺言の作成 80,000円
遺言書の保管 年間10,000円
遺言執行手続き 相続財産の2%

任意後見契約書の作成

任意後見契約

遺言書を作成する中で、任意後見契約をお勧めすることがあります。

任意後見契約とは、認知症等になる前に万が一認知症等になった後の生前の財産管理や介護や生活の手配を任せる契約です。

知識があって、法令によって様々な義務が課されていて、適正な執行を期待することのできる専門家との締結をお勧めします。

報酬額

後日更新いたします。しばらくお待ちください。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書を作りましょう。

相続分の決め方には3通りあります。

@遺言どおりに決める

A遺産分割協議で決める

B民法で定められたとおりに決める

上記のBの場合、不動産が共有になるなど実際の使用にあたって不便が生じることがあります。また、@のように遺言があるのであれば、故人の遺志を尊重して遺言どおりに決めるのがよいのですが、ときに相続人全員の気持ちとかけ離れた遺言である場合があります。このような場合には、相続人全員の合意によってAの方法が取れます。

そこで、遺言がない場合や遺言があっても相続人全員の合意がある場合や民法で定められたとおりでは不都合な場合には、遺産分割協議を開いて最適な相続財産の分配を図ることになります。


特に遺産分割協議書の作成をお勧めするケースは次のような場合です。

□故人が事業をしていた場合

□不動産がある場合

□遺言書がない場合

□遺言書の内容が相続人全員の意思に反する場合

□裁判などをしたくない場合

など

遺産分割協議書は相続人全員の参加と合意が必要です。特定の相続人を除け者にして協議をすることはできません。協議が整わない場合は、調停や裁判となるケースがあります。

報酬額表

相続人及び相続財産の調査 60,000円
遺産分割協議書の作成 60,000円
相続分なきことの証明書作成 20,000円
相続人関係説明図作成 20,000円

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